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2007年08月17日

平成元年・民事訴訟法第1問

平成元年・民事訴訟法第1問

 口頭弁論において、当事者は、いつでも攻撃防御方法を提出することができるか。

 上記問題の答案をメール経由で、一通980円で添削します。
 添削申し込み方法は下記リンク(解答・解説・関連知識・関連条文)をクリックしてご覧ください。
 上記問題の答案をメール経由で、一通980円で添削します。

 受験新報紙上答案練習会にて幾度も優秀答案・参考答案に選ばれ、(新・旧)司法試験合格者による答案練習会においてしばしば高い評価を受けてきた当サイト管理人が、一通980円で添削します。

 答案作成者の個性を尊重するためざっくりとした添削になりますが、予備校の添削とは異なり、反対説・論点(論証ブロック)の詳細な論述よりも、論理の流れ・文章表現の簡潔さを重視して添削します。

ロー入試・新司法試験合格にとって非常に重要な文章作成能力・答案作成能力を向上させるのためにも第三者に添削をしてもらうことは非常に重要です。

 法科大学院(ロースクール)では、新司法試験突破のために必要不可欠な文章作成能力・答案作成能力のためのトレーニングはほとんど行われません。

 法科大学院(ロースクール)では決して受けられない文章作成能力・答案作成能力のためのトレーニングとして、答案添削を受けることは新司法試験突破にとって非常に効果的なな手段です。

 自分で書いた答案の良い点・悪い点を他者の目を通じて評価してもらうことは、文章作成能力・答案作成能力を向上させる上でとても重要です。

 申し込み方法は下記の通りです

1.ワープロソフト・テキストエディタ等で答案を書いてください。

2.下記バナーをクリックして、PayPalにて980円を支払ってください(クレジットカード使用可、一度送金された金銭は理由の如何を問わず返却できかねます)。



3.このメールフォームに、あなたの氏名・(上記2の支払いにて使用した)メールアドレス・選択した問題の科目名・年度・第一問か第二問かの区別、上記問題の答案を記入し、送信ボタンを押してください(送信前に必ず、PayPalにて980円を支払ってください。支払っていただけないと、添削ができませんのでご注意ください)。

4.答案を添削の上、後日(およそ数日から2週間後)、(上記2の支払いにて使用した)メールアドレス宛てに添削した答案をメールにて送信します(yahoo.co.jpドメインからメールを送信しますので、メーラー等はyahoo.co.jpドメインを受信拒否にしないようにお願いします)

答え

口頭弁論=公開の法廷で両当事者対席の下、受訴裁判所の面前で、口頭で弁論・証拠調べを行う審理方式
口頭弁論の一体性(口頭弁論の期日が複数回にわたる場合であっても、これらの期日はすべて一体として観念され、どの期日になされた弁論や証拠調べでもすべて判決の基礎になる)
 →当事者は、いつでも攻撃防御方法を提出することができる
 しかし、いつでも攻撃防御方法を提出することができると、攻撃防御方法の提出を遅らせることで、訴訟引き延ばし・審理長期化→訴訟の遅延→訴訟経済や紛争の早期解決を害する
  →訴訟経済・紛争の早期解決のために、攻撃防御方法の提出を制限すべき
156条 適時提出主義

攻撃防御方法の提出が制限される場合
157条1項 時機に遅れた攻撃防御方法の却下
 「時機に遅れた」=より早い段階でその攻撃防御方法を提出すべき適切な時期があったこと
 「故意または重大な過失」=(当事者の法律知識や具体的な訴訟経過等に即して)提出しなかったことに正当な理由がなかったこと
「訴訟の完結を遅延させること」=後れて出された攻撃防御方法がなければ、直ちに弁論を終結できる状態であること

157条2項 趣旨不明瞭な攻撃防御方法の却下

147の3第3項・156条の2(審理計画がある場合)、機関経過後の提出されたもので、これにより審理の計画に従った訴訟手続きの進行に著しい支障を生ずる恐れのある場合の却下

152条1項 口頭弁論の制限がある場合、許された範囲外の攻撃防御方法の却下

245条 中間判決後、中間判決ての判断事項に関する攻撃防御方法の却下


関連条文

http://6hou.web.fc2.com/minso/148-163.html

(攻撃防御方法の提出時期)
156条 攻撃又は防御の方法は、訴訟の進行状況に応じ適切な時期に提出しなければならない。

(時機に後れた攻撃防御方法の却下等)
157条1項 当事者が故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法については、これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認めたときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、却下の決定をすることができる。

157条2項 攻撃又は防御の方法でその趣旨が明瞭でないものについて当事者が必要な釈明をせず、又は釈明をすべき期日に出頭しないときも、前項と同様とする。



http://6hou.web.fc2.com/minso/133-147.html
147条の3
第1項 裁判所は、審理すべき事項が多数であり又は錯そうしているなど事件が複雑であることその他の事情によりその適正かつ迅速な審理を行うため必要があると認められるときは、当事者双方と協議をし、その結果を踏まえて審理の計画を定めなければならない。
第2項 前項の審理の計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 争点及び証拠の整理を行う期間
二 証人及び当事者本人の尋問を行う期間
三 口頭弁論の終結及び判決の言渡しの予定時期
第3項 第一項の審理の計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、特定の事項についての攻撃又は防御の方法を提出すべき期間その他の訴訟手続の計画的な進行上必要な事項を定めることができる。
第4項 裁判所は、審理の現状及び当事者の訴訟追行の状況その他の事情を考慮して必要があると認めるときは、当事者双方と協議をし、その結果を踏まえて第一項の審理の計画を変更することができる。

(審理の計画が定められている場合の攻撃防御方法の提出期間)
156条の2
 第百四十七条の三第一項の審理の計画に従った訴訟手続の進行上必要があると認めるときは、裁判長は、当事者の意見を聴いて、特定の事項についての攻撃又は防御の方法を提出すべき期間を定めることができる。

(口頭弁論の併合等)
152条1項 裁判所は、口頭弁論の制限、分離若しくは併合を命じ、又はその命令を取り消すことができる。
152条2項 裁判所は、当事者を異にする事件について口頭弁論の併合を命じた場合において、その前に尋問をした証人について、尋問の機会がなかった当事者が尋問の申出をしたときは、その尋問をしなければならない。

http://6hou.web.fc2.com/minso/243-260.html
(中間判決)
245条 裁判所は、独立した攻撃又は防御の方法その他中間の争いについて、裁判をするのに熟したときは、中間判決をすることができる。請求の原因及び数額について争いがある場合におけるその原因についても、同様とする。

関連知識

民事訴訟法教室 ―フリー・ロースクール版: 口頭弁論
http://minso.seesaa.net/article/48072340.html

民事訴訟法教室 ―フリー・ロースクール版: 157条1項 時機に遅れた攻撃防御方法の却下
http://minso.seesaa.net/article/51690750.html

民事訴訟法教室 ―フリー・ロースクール版: 口頭弁論の一体性
http://minso.seesaa.net/article/51691114.html
タグ:民事訴訟法
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攻撃防御方法の原則と例外について
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Weblog: 民事訴訟法教室 ―フリー・ロースクール版
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