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2007年08月31日

平成6年・民事訴訟法第2問



 民法上の組合である甲組合の組合規約では、業務執行組合員乙がその業務執行に必要な一切の裁判外及び裁判上の行為をすることができる旨が定められている。
(一) 業務執行組合員乙は、甲組合に帰属する財産に関する訴訟の原告又は被告となることができるか。
(二) 右の(一)につき業務執行組合員乙が原告となることができるとした場合において,組合に帰属する財産に関する訴訟の係属中に原告である業務執行組合員乙が死亡したときは、乙の死亡の事実は、この訴訟の進行にどのような影響を及ぼすか

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答え
小問(一)
民法上の組合の場合
 民法668条により、甲組合に帰属する財産に関する訴訟について(甲組合に帰属する財産の所有者たる)組合員全員に当事者適格(訴訟物たる権利ないし法律関係の存否について本案判決を求めることができる資格)がある→組合員全員が訴訟の原告又は被告となるべき
 しかし、煩雑すぎる場合も→(民法上の組合と同一の利益状況の)権利能力なき社団に関する29条を類推適用して、管理人が代表者として訴訟追行(→選定当事者(30条)は利用不可(30条1項))
 しかし、甲組合の業務執行に通じている業務執行組合員乙が、甲組合に帰属する財産に関する訴訟の原告又は被告となるのが便宜的。そのためには乙が組合員全員の任意的訴訟担当(権利義務の帰属主体から訴訟追行権を授与された訴訟担当)になるべき
 ところが、業務執行組合員が任意的訴訟担当になれる明文規定がない
 明文規定がない任意的訴訟担当は、弁護士代理原則(54条1項)訴訟信託の禁止(信託法11条)違反として例外なく許されないか。それとも例外的に許される場合があるか。
 
  弁護士代理原則(54条1項)訴訟信託の禁止(信託法11条)の趣旨、三百代言防止・本人に不測の不利益を与えないため
 →任意的訴訟担当を利用する合理的必要性があって、弁護士代理原則(54条1項)訴訟信託の禁止(信託法11条)を潜脱するおそれがない場合には、その趣旨に反しない以上、例外的に明文規定がない任意的訴訟担当が許される

業務執行組合員、甲組合に帰属する財産に関する法律関係に一番詳しい→甲組合に帰属する財産に関する訴訟を担当させることはが甲組合の攻撃防御にとって合理的必要性がある
業務執行組合員、民法上の組合の組合員でもある→本人たる組合員と利害を共にする→本人に不測の不利益を与えるおそれがない→弁護士代理原則(54条1項)訴訟信託の禁止(信託法11条)を潜脱するおそれがない
 →業務執行組合員乙は、甲組合に帰属する財産に関する訴訟の原告又は被告となることができる
小問(二)
原告死亡→当事者がいなくなる
→(訴訟代理人がいる場合(124条2項)を除き)訴訟は中断(124条1項本文、ただし判決の言渡しはできる(132条1項))
訴訟再開のため受継すべき 誰に?
任意的訴訟担当≒定の資格を有する者で自己の名で他人のために訴訟の当事者となるものの(124条1項5号)。
 →124条1項5号の類推適用によって

 業務執行組合員乙と同一の資格を有する者
      =他の業務執行組合員、または組合員全員

   は、訴訟手続を受け継がなければならない。そして訴訟手続の受継の申し立てを裁判所にする
   裁判所の決定で訴訟は再開

関連条文

モバ!六法 民事系 民事訴訟法当事者、当事者能力、訴訟形態、代理人
http://6hou.web.fc2.com/minso/28-60.html


(法人でない社団等の当事者能力)
第二十九条
 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において訴え、又は訴えられることができる。


(選定当事者)
第三十条
 共同の利益を有する多数の者で前条の規定に該当しないものは、その中から、全員のために原告又は被告となるべき一人又は数人を選定することができる。
2 訴訟の係属の後、前項の規定により原告又は被告となるべき者を選定したときは、他の当事者は、当然に訴訟から脱退する。
3 係属中の訴訟の原告又は被告と共同の利益を有する者で当事者でないものは、その原告又は被告を自己のためにも原告又は被告となるべき者として選定することができる。
4 第一項又は前項の規定により原告又は被告となるべき者を選定した者(以下「選定者」という。)は、その選定を取り消し、又は選定された当事者(以下「選定当事者」という。)を変更することができる。
5 選定当事者のうち死亡その他の事由によりその資格を喪失した者があるときは、他の選定当事者において全員のために訴訟行為をすることができる。

モバ!六法 民事系 民事訴訟法訴訟手続、審理等、期日、裁判、中断
http://6hou.web.fc2.com/minso/87-132.10.html


(訴訟手続の中断及び受継)
第百二十四条
 次の各号に掲げる事由があるときは、訴訟手続は、中断する。この場合においては、それぞれ当該各号に定める者は、訴訟手続を受け継がなければならない。
一 当事者の死亡
相続人、相続財産管理人その他法令により訴訟を続行すべき者
二 当事者である法人の合併による消滅
合併によって設立された法人又は合併後存続する法人
三 当事者の訴訟能力の喪失又は法定代理人の死亡若しくは代理権の消滅
法定代理人又は訴訟能力を有するに至った当事者
四 当事者である受託者の信託の任務終了
新受託者
五 一定の資格を有する者で自己の名で他人のために訴訟の当事者となるものの死亡その他の事由による資格の喪失
同一の資格を有する者
六 選定当事者の全員の死亡その他の事由による資格の喪失
選定者の全員又は新たな選定当事者
2 前項の規定は、訴訟代理人がある間は、適用しない。
3 第一項第一号に掲げる事由がある場合においても、相続人は、相続の放棄をすることができる間は、訴訟手続を受け継ぐことができない。
4 第一項第二号の規定は、合併をもって相手方に対抗することができない場合には、適用しない。
5 第一項第三号の法定代理人が保佐人又は補助人である場合にあっては、同号の規定は、次に掲げるときには、適用しない。
一 被保佐人又は被補助人が訴訟行為をすることについて保佐人又は補助人の同意を得ることを要しないとき。
二 被保佐人又は被補助人が前号に規定する同意を得ることを要する場合において、その同意を得ているとき。


第百二十五条
 削除


(相手方による受継の申立て)
第百二十六条
 訴訟手続の受継の申立ては、相手方もすることができる。


(受継の通知)
第百二十七条
 訴訟手続の受継の申立てがあった場合には、裁判所は、相手方に通知しなければならない。


(受継についての裁判)
第百二十八条
 訴訟手続の受継の申立てがあった場合には、裁判所は、職権で調査し、理由がないと認めるときは、決定で、その申立てを却下しなければならない。
2 判決書又は第二百五十四条第二項(第三百七十四条第二項において準用する場合を含む。)の調書の送達後に中断した訴訟手続の受継の申立てがあった場合には、その判決をした裁判所は、その申立てについて裁判をしなければならない。


(職権による続行命令)
第百二十九条
 当事者が訴訟手続の受継の申立てをしない場合においても、裁判所は、職権で、訴訟手続の続行を命ずることができる。


(裁判所の職務執行不能による中止)
第百三十条
 天災その他の事由によって裁判所が職務を行うことができないときは、訴訟手続は、その事由が消滅するまで中止する。


(当事者の故障による中止)
第百三十一条
 当事者が不定期間の故障により訴訟手続を続行することができないときは、裁判所は、決定で、その中止を命ずることができる。
2 裁判所は、前項の決定を取り消すことができる。


(中断及び中止の効果)
第百三十二条
 判決の言渡しは、訴訟手続の中断中であっても、することができる。
2 訴訟手続の中断又は中止があったときは、期間は、進行を停止する。この場合においては、訴訟手続の受継の通知又はその続行の時から、新たに全期間の進行を始める。

関連知識
民事訴訟法教室 ―フリー・ロースクール版: 任意的訴訟担当
http://minso.seesaa.net/article/53381494.html

民事訴訟法教室 ―フリー・ロースクール版: 当事者適格
http://minso.seesaa.net/article/53381271.html

民事訴訟法教室 ―フリー・ロースクール版: 明文規定がない任意的訴訟担当
http://minso.seesaa.net/article/53381058.html


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