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2007年09月01日

平成2年・民事訴訟法第1問

 当事者が相手方の下にある証拠を証拠調べの対象とすることができる場合について論ぜよ。

 上記問題の答案をメール経由で、一通980円で添削します。
 添削申し込み方法は下記リンク(解答・解説・関連知識・関連条文)をクリックしてご覧ください。
上記問題の答案をメール経由で、一通980円で添削します。

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 答案作成者の個性を尊重するためざっくりとした添削になりますが、予備校の添削とは異なり、反対説・論点(論証ブロック)の詳細な論述よりも、論理の流れ・文章表現の簡潔さを重視して添削します。

ロー入試・新司法試験合格にとって非常に重要な文章作成能力・答案作成能力を向上させるのためにも第三者に添削をしてもらうことは非常に重要です。

 法科大学院(ロースクール)では、新司法試験突破のために必要不可欠な文章作成能力・答案作成能力のためのトレーニングはほとんど行われません。

 法科大学院(ロースクール)では決して受けられない文章作成能力・答案作成能力のためのトレーニングとして、答案添削を受けることは新司法試験突破にとって非常に効果的なな手段です。

 自分で書いた答案の良い点・悪い点を他者の目を通じて評価してもらうことは、文章作成能力・答案作成能力を向上させる上でとても重要です。

 申し込み方法は下記の通りです

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2.下記バナーをクリックして、PayPalにて980円を支払ってください(クレジットカード使用可、一度送金された金銭は理由の如何を問わず返却できかねます)。


3.このメールフォームに、あなたの氏名・(上記2の支払いにて使用した)メールアドレス・選択した問題の科目名・年度・第一問か第二問かの区別、上記問題の答案を記入し、送信ボタンを押してください(送信前に必ず、PayPalにて980円を支払ってください。支払っていただけないと、添削ができませんのでご注意ください)。

4.答案を添削の上、後日(およそ数日から2週間後)、(上記2の支払いにて使用した)メールアドレス宛てに添削した答案をメールにて送信します(yahoo.co.jpドメインからメールを送信しますので、メーラー等はyahoo.co.jpドメインを受信拒否にしないようにお願いします

答え
原則、当事者が自己の下にある証拠のみを証拠調べの対象とすることができる
 ∵弁論主義

 しかし、証拠が相手方に偏在する場合(例、公害訴訟、医療過誤訴訟)には、当事者(特に原告)が相手方の下にある証拠を証拠調べの対象とする必要がある。

→当事者が相手方の下にある証拠を証拠調べの対象とすることができる場合が認められている

訴え提起前からできる場合
1.証拠保全(234条)
 ただし、必要性の疎明は具体的事実を明示する必要がある(抽象的な証拠隠滅のおそれだけでは不十分)
2.訴えの提起前における証拠収集の処分(132条の4)
 ただし、嘱託なので強制力がない、相手が拒否するとどうしようもない

訴え提起後にしかできない場合
1.当事者照会(163条)弁護士会照会(規則 条)
 ただし、強制力がない、相手が拒否するとどうしようもない

文書提出命令(223条)
検証物提出命令(232条・223条)

 従わないと文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができる(224条1項)(使用を妨げる目的で提出義務のある文書を滅失させる等したときも(224条2項))
 相手方が当該文書の記載に関して具体的な主張をすること及び当該文書により証明すべき事実を他の証拠により証明することが著しく困難であるときは裁判所は、その事実に関する相手方の主張を真実と認めることができる(223条3項、真実擬制)
→相手方に事実上の強制力がある、有効な方法

 ただし、220条4号イ.ロ.ハ.ニ.ホのいずれかに該当する場合はこの方法は不可


関連条文
モバ!六法 民事系 民事訴訟法検証、証拠保全232-242
http://6hou.web.fc2.com/minso/232-242.html

(証拠保全)
第二百三十四条
 裁判所は、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるときは、申立てにより、この章の規定に従い、証拠調べをすることができる。

(検証の目的の提示等)
第二百三十二条
 第二百十九条、第二百二十三条、第二百二十四条、第二百二十六条及び第二百二十七条の規定は、検証の目的の提示又は送付について準用する。


モバ!六法 民事系 民事訴訟法訴訟手続、審理等、期日、裁判、中断87-132-10
http://6hou.web.fc2.com/minso/87-132.10.html

第六章 訴えの提起前における証拠収集の処分等

(訴えの提起前における照会)
第百三十二条の二
 訴えを提起しようとする者が訴えの被告となるべき者に対し訴えの提起を予告する通知を書面でした場合(以下この章において当該通知を「予告通知」という。)には、その予告通知をした者(以下この章において「予告通知者」という。)は、その予告通知を受けた者に対し、その予告通知をした日から四月以内に限り、訴えの提起前に、訴えを提起した場合の主張又は立証を準備するために必要であることが明らかな事項について、相当の期間を定めて、書面で回答するよう、書面で照会をすることができる。ただし、その照会が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一 第百六十三条各号のいずれかに該当する照会
二 相手方又は第三者の私生活についての秘密に関する事項についての照会であって、これに回答することにより、その相手方又は第三者が社会生活を営むのに支障を生ずるおそれがあるもの
三 相手方又は第三者の営業秘密に関する事項についての照会
2 前項第二号に規定する第三者の私生活についての秘密又は同項第三号に規定する第三者の営業秘密に関する事項についての照会については、相手方がこれに回答することをその第三者が承諾した場合には、これらの規定は、適用しない。
3 予告通知の書面には、提起しようとする訴えに係る請求の要旨及び紛争の要点を記載しなければならない。
4 第一項の照会は、既にした予告通知と重複する予告通知に基づいては、することができない。


モバ!六法 民事系 民事訴訟法口頭弁論・準備書面148-163
http://6hou.web.fc2.com/minso/148-163.html

(当事者照会)
第百六十三条
 当事者は、訴訟の係属中、相手方に対し、主張又は立証を準備するために必要な事項について、相当の期間を定めて、書面で回答するよう、書面で照会をすることができる。ただし、その照会が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一 具体的又は個別的でない照会
二 相手方を侮辱し、又は困惑させる照会
三 既にした照会と重複する照会
四 意見を求める照会
五 相手方が回答するために不相当な費用又は時間を要する照会
六 第百九十六条又は第百九十七条の規定により証言を拒絶することができる事項と同様の事項についての照会

モバ!六法 民事系 民事訴訟法書証219-231
http://6hou.web.fc2.com/minso/219-231.html


(文書提出義務)
第二百二十条
 次に掲げる場合には、文書の所持者は、その提出を拒むことができない。
一 当事者が訴訟において引用した文書を自ら所持するとき。
二 挙証者が文書の所持者に対しその引渡し又は閲覧を求めることができるとき。
三 文書が挙証者の利益のために作成され、又は挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成されたとき。
四 前三号に掲げる場合のほか、文書が次に掲げるもののいずれにも該当しないとき。
  イ 文書の所持者又は文書の所持者と第百九十六条各号に掲げる関係を有する者についての同条に規定する事項が記載されている文書
  ロ 公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの
  ハ 第百九十七条第一項第二号に規定する事実又は同項第三号に規定する事項で、黙秘の義務が免除されていないものが記載されている文書
  ニ 専ら文書の所持者の利用に供するための文書(国又は地方公共団体が所持する文書にあっては、公務員が組織的に用いるものを除く。)
  ホ 刑事事件に係る訴訟に関する書類若しくは少年の保護事件の記録又はこれらの事件において押収されている文書


(文書提出命令の申立て)
第二百二十一条
 文書提出命令の申立ては、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
一 文書の表示
二 文書の趣旨
三 文書の所持者
四 証明すべき事実
五 文書の提出義務の原因
2 前条第四号に掲げる場合であることを文書の提出義務の原因とする文書提出命令の申立ては、書証の申出を文書提出命令の申立てによってする必要がある場合でなければ、することができない。

(当事者が文書提出命令に従わない場合等の効果)
第二百二十四条
 当事者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができる。
2 当事者が相手方の使用を妨げる目的で提出の義務がある文書を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたときも、前項と同様とする。
3 前二項に規定する場合において、相手方が、当該文書の記載に関して具体的な主張をすること及び当該文書により証明すべき事実を他の証拠により証明することが著しく困難であるときは、裁判所は、その事実に関する相手方の主張を真実と認めることができる。


(第三者が文書提出命令に従わない場合の過料)
第二百二十五条
 第三者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、決定で、二十万円以下の過料に処する。
2 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。


(文書送付の嘱託)
第二百二十六条
 書証の申出は、第二百十九条の規定にかかわらず、文書の所持者にその文書の送付を嘱託することを申し立ててすることができる。ただし、当事者が法令により文書の正本又は謄本の交付を求めることができる場合は、この限りでない。



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