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2007年09月09日

平成7年・民事訴訟法第1問

 処分権主義は、訴えの提起の場面において、どのように現れるか。


 上記問題の答案をメール経由で、一通980円で添削します。
 添削申し込み方法は下記リンク(解答・解説・関連知識・関連条文)をクリックしてご覧ください。

 上記問題の答案をメール経由で、一通980円で添削します。

 受験新報紙上答案練習会にて幾度も優秀答案・参考答案に選ばれ、(新・旧)司法試験合格者による答案練習会においてしばしば高い評価を受けてきた当サイト管理人が、一通980円で添削します。

 答案作成者の個性を尊重するためざっくりとした添削になりますが、予備校の添削とは異なり、反対説・論点(論証ブロック)の詳細な論述よりも、論理の流れ・文章表現の簡潔さを重視して添削します。

ロー入試・新司法試験合格にとって非常に重要な文章作成能力・答案作成能力を向上させるのためにも第三者に添削をしてもらうことは非常に重要です。

 法科大学院(ロースクール)では、新司法試験突破のために必要不可欠な文章作成能力・答案作成能力のためのトレーニングはほとんど行われません。

 法科大学院(ロースクール)では決して受けられない文章作成能力・答案作成能力のためのトレーニングとして、答案添削を受けることは新司法試験突破にとって非常に効果的なな手段です。

 自分で書いた答案の良い点・悪い点を他者の目を通じて評価してもらうことは、文章作成能力・答案作成能力を向上させる上でとても重要です。

 申し込み方法は下記の通りです

1.ワープロソフト・テキストエディタ等で答案を書いてください。

2.下記バナーをクリックして、PayPalにて980円を支払ってください(クレジットカード使用可、一度送金された金銭は理由の如何を問わず返却できかねます)。


3.このメールフォームに、あなたの氏名・(上記2の支払いにて使用した)メールアドレス・選択した問題の科目名・年度・第一問か第二問かの区別、上記問題の答案を記入し、送信ボタンを押してください(送信前に必ず、PayPalにて980円を支払ってください。支払っていただけないと、添削ができませんのでご注意ください)。

4.答案を添削の上、後日(およそ数日から2週間後)、(上記2の支払いにて使用した)メールアドレス宛てに添削した答案をメールにて送信します(yahoo.co.jpドメインからメールを送信しますので、メーラー等はyahoo.co.jpドメインを受信拒否にしないようにお願いします


関連条文

モバ!六法 民事系 民事訴訟法訴え

(訴え提起の方式)
第百三十三条
 訴えの提起は、訴状を裁判所に提出してしなければならない。
2 訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 当事者及び法定代理人
二 請求の趣旨及び原因

モバ!六法 民事系 民事訴訟法 控訴

(第一審判決が不当な場合の取消し)
第三百五条
 控訴裁判所は、第一審判決を不当とするときは、これを取り消さなければならない。

モバ!六法 民事系 民事訴訟法上告

(控訴の規定の準用)
第三百十三条
 前章の規定は、特別の定めがある場合を除き、上告及び上告審の訴訟手続について準用する。

関連知識
処分権主義
http://minso.seesaa.net/article/53383339.html

答え

処分権主義=訴訟の開始・継続・終了、訴訟物特定、紛争の実体的解決について当事者の判断に委ねる建前(∵私的自治の尊重、実体法上当事者は自己の権利・法律関係を自由に処分できるので、権利・法律関係をめぐる紛争解決についても当事者の意思を尊重すべき)
 訴え提起の場面での機能 被告に対して防御目標を提示→被告の手続保障に資する

処分権主義の現れ方
1.不告不理の原則(133条1項)
2.原告となる者は訴状で被告、請求の趣旨 を明示しなければならない。
  被告、請求の趣旨 を明示されていないとき、裁判所は補正を命じる
  それでも、明示されないとき、訴え却下

 訴訟物、一部請求でも可(∵私的自治の尊重) 
ただし訴訟上の信義則に反するものは不可(∵被告の負担が重過ぎる)


違反する判決、上訴で取り消しうる(305条、313条)

処分権主義の根拠→私的自治が制限される法律関係では制限を受ける
 例、人事訴訟 請求の放棄ができない
posted by free law school at 13:00 | Comment(4) | TrackBack(0) | 民事訴訟法このエントリーを含むはてなブックマークFC2ブックマークブックマークに追加するをクリックすれば、16もの主要ソーシャル・ブックマーク・サービスでこの記事をブックマークできます。
この記事へのコメント
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